消費低迷でGDPマイナスどころじゃない…29年間の労働者搾取がデータでクッキリ
16日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)が、物価変動の影響を除く実質で前期比0.02%減と、4四半期ぶりのマイナス成長だった。足を引っ張ったのはGDPの約半分を占める個人消費の低迷だ。前期比0.3%減と2四半期連続のマイナス。長引く狂乱物価高だから、消費が落ち込むのは当然なのだが、庶民生活が苦しい根本原因は別にある。
「所得から見ると、家計は日本全体の成長から取り残されています。経済全体の成長に見合った所得の配分を得ていないからです」
こう言うのは経済評論家の斎藤満氏だ。国税庁の「民間給与実態統計調査」をもとに、実質所得がピークとなった1996年以降の動きをGDP成長率と比較すると、その差はクッキリだという。斎藤氏によれば次の通りだ。
1996年度の名目GDPは549兆円、96年の平均年収は467万円。GDPを100とすると所得は85.1。民主党政権最後の2012年度はGDP504兆円に減り、平均年収は408万円。GDP100に対して所得は80.8に低下した。


















