高市首相は庶民のSOSに我関せず…高すぎる原油&倍増輸入コストが家計直撃で「生活破綻の秋」がくる
〈高市内閣では、黄川田大臣を中心に、一人ひとりのSOSに早く気づき、必要な支援につなぎ、その後も継続して支えられる体制を全国に広げ、子供や若者の命を守り抜く取組を進めてまいります〉
高市首相が20日、自身のXに投稿した一文だ。「こども・若者の自殺対策集中取組期間」を宣伝したのだが、説得力は皆無。物価高に苦しむ国民のSOSに対し、「私の認識は違う」と平気で言うリーダーでは、国民の命も生活も守れるはずがないからだ。
財務省が20日発表した7月の貿易統計（速報）によれば、貿易収支は6345億円の輸入超過。3カ月連続の赤字だった。赤字幅は6月の4069億円から、実に2300億円も膨らんだ。
これほどまでに赤字が拡大した要因は、原油などの輸入コスト増だ。7月の原油輸入額は前年比87.8％増の1兆4089億円に対し、輸入量は1210万キロリットルと前年比5.5％増にとどまる。バカ高い原油を買いまくって、何とか必要量をかき集めたのである。
輸入原油は、かつて9割超だった中東産が5割に減少。政府が代替調達を進め、残る半分を米国産4割、その他1割に置き換えた結果、7月の米国からの輸入量は439万キロリットルと前年同月から9.2倍に爆増した。中東産は回復傾向にあるものの、前年同月比3割減と平常時には程遠い。
「米国一辺倒の代替調達を進めたことで、原油の輸入単価は、ほぼ倍に跳ね上がりました。このコスト増を石油元売りが吸収できるわけがなく、価格転嫁せざるを得ない。経産省はコスト増分を輸入業者が相互負担する仕組みをつくろうとしていますが、結局、燃料油価格の上昇などにはね返ってきます。そこへ補助金を出して価格抑制しようものなら、さらなる国民負担増につながりかねません。原油価格の調整弁となってきた中国が原油を買い始め、原油需要に拍車がかかる中、頼みの米国は原油輸出を減らしています。米国から輸出を削られたら、日本は備蓄を取り崩さなければいけない局面に追い込まれているのです」（コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏）
19日放送のBSフジ・プライムニュースでも、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、米国産原油が輸出規制される恐れがあるとして「ひとつ間違えれば、日本は第2弾エネルギーショックに陥る可能性に直面している」と警鐘を鳴らしていた。
