高市政権が国民資産「強奪」計画！ 現預金1100兆円を狙い撃ち、放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけ

高市政権放漫財政のツケに、とうとう庶民のフトコロに手を突っ込む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　その後も長期金利の上昇ペースは加速。今月は一時2.945％と節目の3％に迫り、約30年ぶりの高水準が続くが、高市首相は積極財政の手を緩めない。27年度予算は各省庁の要求に上限を設けない「新たな投資枠」まで創設し、青天井だ。

　すでに国債費は歳出全体の4分の1を占め、財政圧迫の要因となっている。放漫財政による財政不安から長期金利がさらに上がり、再び年末に想定金利を見直して一段と国債費が膨張しても何ら不思議ではないのだ。

■気分はもう戦争

「それでも『反省』を知らない高市首相は、根本的な政策要因を改める気がありません。目先の金利抑制のため、植田総裁を脅して日銀の国債買い入れ減額の一時停止をのませ、年金基金の運用見直しで国債比率のアップを模索するなど何でもアリです。税制優遇の恩恵を受けるのは富裕層に偏り、預金流出が進めば地方銀行の経営も火の車となる。自らの失政を認めず家計資産で“国債を買い支えろ”とは虫が良すぎる話。巨額の戦費調達のため国債を乱発し、『銃後の守り』の名の下、庶民に購入を奨励した先の戦時下の政府をほうふつさせます」（経済評論家・斎藤満氏）