訪日中国人が激減！ それでもインバウンド「小売り」需要が好調のナゼ
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銀座や心斎橋など繁華街各地で、中国人観光客を見かける機会が以前より少なくなった。高市早苗首相による「台湾有事発言」を発端として、中国政府が昨年11月以降、日本への渡航自粛を呼び掛けているためだ。
昨年10月までの間、中国人観光客はインバウンド（訪日外国人）の約4分の1を占めていたが、今年1～8月の累計では前年比56.7％減の290万人で全体の1割に過ぎない。地域別では韓国（742万人）、台湾（540万人）を下回る。
中国人客の減少は当初、ホテルや小売業界への影響が大きいとみられていた。ホテル価格には影響が出ているが、小売業界への影響は限定的のようだ。
「中国人といえば日用品や家電を買い込む『爆買い』のイメージが定着している。だが、彼らの多くは中間層のツアー客で、越境ECの普及や中国製品の品質向上により、2010年代後半には終息した。いま小売りを支えているのは比較的所得の高い層で、消費単価も大きい」（旅行業界関係者）
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