北京では「世界ロボット大会」開催 「人型」では中国が先行、日本は基盤モデル開発にしても“周回遅れ”
中国国務院(政府)は、国家産業戦略上の重点分野とする人型ロボットの早期量産を目指している。国有企業を中核とした連合体が8月19~23日の「世界ロボット大会」(北京市)に合わせて発足した。
大学や民間を含む100余りの官民組織が連携、資金やインフラを総動員し、ハイテク分野での米国との競争で優位を確保する狙いという。
先月、北京を訪ねた。ホテルではロボット掃除機が働き、幹線道路では電気自動車(EV)が走り、充電スタンドも至る所にあった。
北京市政府と中国中央広播電視総台が共催する「世界ロボット大会」。テーマは「人間と機械の共生、産業と需要の融合」で、300社以上の企業が関連技術の最新成果を披露。中国からは157社641チーム、1975台のロボットが参加した。
北京・中関村にあるAI企業は、全国各地で収集・制作された人間の動画データやシミュレーションによる合成データを集約、すでに150万時間分の動画データを集めている。このデータ量は世界トップクラス。ただし、家庭での使用を想定する高度なエンボディド大規模言語モデル構築には、1億時間超のデータが必要になるという。


















