消費税減税を巡り自民党が内輪モメ 政権公約「検討加速」を“やるやる詐欺”の言い訳に
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議論にまったく進展がみられない。飲食料品の消費税減税を議論する超党派の「社会保障国民会議」で22日、実務者会議が開かれた。税率を来年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる議長案に対し、与党の自民党と日本維新の会は賛成。野党は年内の現金給付を訴えた。与野党の主張が真っ向から対立し、取りまとめが一層困難な状況となった。
意見集約にもたついているうちに高市政権の支持率が激減。特に毎日新聞の世論調査では、支持が前月から10ポイント下落し、不支持（44％）が逆転した。
「支持率急落は改正皇室典範や副首都法案が原因とも言われていますが、消費税減税の議論が停滞しているからとみる向きもある。国民の窮状を高市総理が放置していると、国民にみなされているのでしょう。早く減税のメドをつけなければ、支持率は一層下がっていく恐れがあります」（自民関係者）
しかし、自民党内でも、減税議論の収拾がつかない。衆院選で自民が掲げた政権公約は、2年間限りの飲食料品の消費税ゼロの実現に向けて、あくまで「検討を加速」としていた。この文言を巡り、自民の税制調査会で意見が割れているのだ。
「中堅・ベテラン議員は反対論が多く、中には『検討を加速した結果、やらないという結論でいいのではないか』なんて声も出ました。一方、若手からは『公約に掲げたのだから、やらないとまずい』との発言も。相変わらず、議論は平行線をたどっています」（税調の会議に出席した自民議員）
