「骨太」どころか「骨粗しょう症」では…財源見通しも具体策もない空っぽ成長戦略に広がる高市政権への不信感
「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れします」「骨太の方針を速やかに実行に移していく。さらなる具体化を進めてほしい」（高市早苗首相）
政府は21日の持ち回り閣議で、高市政権として初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」を決定した。
同方針は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、「総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことが「高市内閣の使命」と明記。官民による戦略分野への投資拡大で「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を実現することを掲げている。
さらに目指す経済・財政の姿を、2027～40年度を期間とする中長期の経済財政計画として示し、名目GDP（国内総生産）1100兆円に迫る経済成長の実現が盛り込まれたのだが、意気込みはともかく、実効性を伴った具体的な中身は見えないまま。
とりわけ、先の衆院選で高市首相が「悲願」として掲げた飲食料品の消費税減税については、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めていること踏まえ、「8月上旬までをめどに方針を決定する」とあるだけ。この取り組みの一体どこが「骨太」なのだろうか。
減税を巡り、党内からも否定的な見方が出ているのは、財源確保が不透明な上、衆院選の公約に盛り込む際、十分議論を尽くしていないため——と報じられ、森山裕前幹事長（81）も14日のBS番組で、「財源なき減税は市場に大きな影響を与える」と指摘していた。
仮に高市首相が減税を決断すれば8月上旬にも閣議決定する見通しだが、その際は自民税調や政調審議会で了承を得る必要があり、今以上に党内の混乱が予想されるという。
高市首相のお手並み拝見とはいえ、ただ、よくよく考えれば、「減税=党内分裂」というのも変な話ではないか。衆院選では消費減税が自民の目玉公約として掲げられ、多くの有権者が「早期実現」を願ったからこそ、自民は歴史的な勝利を収めたのだ。そうしたら政権発足後になって「財源の見通しは不十分で党内合意も得られていなかった」「実現のめどは分かりません」というのであれば、そもそもなぜ「公約」として全面的に打ち出したのか。
こんないい加減な政治姿勢では、ハナから有権者を騙すつもりの「口先公約」だったのではないかという疑念は尽きない。
さらに言えば、減税の財源が不透明というのであれば、高市内閣が打ち出した「積極財政」の財源も不透明だろう。減税には安定財源や社会保障への影響を慎重に検討する必要があるのは論を俟たない。ただ、だからこそ代替財源の確保や歳出改革を含めた具体案を示すのが政治の役割ではないのか。
