もはや「遅すぎる」飲食料品の消費税減税…異論噴出と政局化で国民会議は空中分解
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超党派の社会保障国民会議の実務者会議が、13日に3週間ぶりに再開されたが、飲食料品の消費税減税の議論は棚上げだった。先月の同会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、来年4月からの消費税率を2年間1％としたうえで、税率1％相当分を給付する「実質ゼロ化」の議長案を提案したものの、野党から異論が噴出。13日は2年後にスタートさせる「給付付き税額控除」の制度設計の協議にとどまったのだ。
本来、6月中にとりまとめ、経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」に反映させるはずが、まとまらずグダグダ。議長案は高市首相の意向を反映したもので、高市首相は「実質ゼロ化」で突っ切りたかったが、小野寺氏がまとめきれず右往左往。野党からは「与党の責任でまとめればいい」と突き放されている。国民会議の空中分解は必至。消費税減税も本当に実現するのか怪しくなってきた。
「野党どころか自民党内も異論が渦巻いています。もともと消費税減税をやるべきではないと考えている議員が多いから当然です。小野寺さんは税制についてはシロウト。古参の税調幹部らは、お手並み拝見だった。起こるべくして起きている混乱です」（自民党関係者）
