OTC類似薬保険外しに反対署名11万筆超 「負担増1.6倍」に患者悲鳴も国は塩対応
誰も得しない天下の愚策が導入されようとしている。政府が来年3月からの実施を目指す「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。高市政権は「現役世代の保険料負担軽減のため」という決まり文句で正当化しているが、負担軽減効果は年400円ぽっち。むしろ窓口負担増は必至だ。導入反対を掲げる全国保険医団体連合会が17日、参院議員会館で開いた会見に日刊ゲンダイは足を運んだ。
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「『この人は配慮するが、この人は配慮しない』という発想は医療倫理としてあり得ない」「配慮ではなく排除だ」──。保団連政策部長の中村洋一医師は、厚労省保険局医療課の担当者に、そんな厳しい言葉をぶつけた。中村医師が憤ったのは、OTC類似薬の保険外しに伴い厚労省が検討している「配慮」の線引きだ。
政府は来年3月から77成分1042品目を対象に、薬剤費の4分の1を「特別料金」として患者に追加負担を求める方針。がん・難病患者や子どもなどに「特別料金」を課さないことを「配慮措置」と恩着せがましく言っているのだが、配慮とは名ばかりに過ぎない。
内服薬の場合、年間50週以上処方される患者が配慮対象になる。その割合は患者全体の5％に過ぎず、95％は配慮の網から漏れる。配慮対象のはずの低所得者はいつの間にか「生活保護受給者」に限定され、住民税非課税世帯で区切る考え方は除外された。ゆえに「配慮ではなく排除」（中村医師）なのだ。
湿布や塗り薬などの外用薬は基本的に、アトピー患者が長期使用している保湿剤を除いて追加負担の対象となる。腰痛などの慢性的な痛みを抱えていたとしても、配慮の対象外。関節リウマチを抱えながら建築タイル工事業を営む渡辺義久氏（東京土建一般労組中央副執行委員長）は「湿布薬（ロキソニンテープ）は仕事を続け、生活を維持するために必要な薬」と訴え、こう続けた。
