保険料負担「月額たったの300円減」…社会保障負担率「引き下げ目標設定」は維新お得意の誇大宣伝
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「現役世代の負担軽減」──。医療費削減をゴリ押しする高市政権の常套句だ。「持続可能な社会保障制度の構築」の名の下、メスを入れているが、実態は病人や高齢者への負担の付け替え。ただただ保険給付が削られていくばかりか、負担軽減にもつながらない。
政府は今月21日の閣議決定を目指す「骨太の方針」の原案に、国民所得に占める社会保険料負担を示す「社会保障負担率」の目標設定を検討すると盛り込んだ。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく方針が念頭にある。
社会保障負担率を巡っては、自民党と日本維新の会が実務者協議で対立。具体的な数値目標を求める維新に自民が反発し、両者が合意した骨子案は〈社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め……〉に落ち着いた。
問題は、社会保障負担率の引き下げが負担軽減につながるのかどうかだ。分母となる国民所得は、賃金の総額に企業所得なども加えたもの。分母を増やすか、分子の社会保険料を減らせば、負担率は下がるが、ここに“落とし穴”がある。
