１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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政治史の中でも悪質 菅首相長男をめぐる「東北新社疑惑」
安倍政権下では、森友学園や加計学園の問題で、公的資産の不当廉売や、恣意的に基準を歪め、悪用された事例が相次いだ。当然、世論は怒ったが、一連の経過で安倍前首相側に資金が流れていたという話は聞かない。 …
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森会長辞任はネット社会が後押し スポンサーやIOCも動かす
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言を巡る一連の動きはドタバタ劇の極みであった。第１幕は、森会長の蔑視発言が報じられ、批判が高まったにもかかわらず、政府・自民党は静観…
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米中関係が激しく緊迫する中、日本も傍観者ではいられない
米国のバイデン政権はほぼすべての分野で「脱トランプ」を図っているが、トランプ前大統領と、バイデン大統領が一致しているところがある。それは激しい中国批判である。 サリバン大統領補佐官は中国に対…
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世論に反し五輪開催に固執する菅首相の発言は「寝言の類」
日本国民の多くは東京五輪の延期、または中止を望んでいる。 ＮＨＫの世論調査によると、「開催すべき」が１６％だったのに対し、「中止」は３８％で、「延期」は３９％だった。 【写真】この記事…
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自民党は菅首相“切り”に動く…果たしてその契機は何なのか
菅内閣の支持率が急落している。衆議院議員の任期満了は１０月２１日。それまでに衆議院選挙を行わねばならない。果たして自民党は菅首相で選挙を戦えるのだろうか。 私が自民党員であれば、その選択はし…
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菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い
新型コロナウイルスの全容はいまだに解明されておらず、自由主義陣営の国々の対応はほとんどが失敗している。 我々は、いま判明しているコロナの事実を基に対応するしかない。 【写真】この記事の…
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くじ引きで決める首相の方が菅首相よりも立派になるのでは
日本の司法制度に「裁判員裁判制度」がある。国民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに特定の刑事事件の裁判に関与するのだが、この際、首相も、くじ引きで選んで決めたらどうだろうか。 【写真】この記事…
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菅内閣に早くも黄色信号が点滅…自民党内の擁護勢力が消滅
菅政権の支持率は発足時に６０％台あった。 「高校卒業後に秋田から上京し、段ボール工場に就職」「アルバイトの資金で法政大学に進学」「たたき上げの政治家」……などのイメージが国民から歓迎されたよう…
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バイデン政権は国際的に軍事介入を行う体制を整えている
バイデン政権は金融資本と軍産複合体（国防省と軍需産業の連合体）に支配される政権となる。大統領選挙の極めて重要な９月、ウォール街を中心とする金融界は大量の資金をバイデン陣営に投入し、その資金調達はトラ…
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桜を見る会前夜祭問題は「大山鳴動して鼠一匹」となるのか
安倍前首相は「桜を見る会」に自身の選挙区民を招待し、さらに都内の高級ホテルで前夜祭を開催してきた。 過去の国会で野党は、この前夜祭の実費と参加者が負担した金額の差額分を安倍前首相側が補填した…
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軍事的緊張を避けたトランプ政権後のアメリカの行方
トランプ大統領の時代は終わる。近年、トランプ氏ほど非難された大統領はいなかった。トランプ氏は大統領府のスタッフや閣僚を次々と解雇し、米国の報道機関を「嘘報道」を行う機関と決めつけてきた。「民主主義的…
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バイデン大統領誕生でジャパンハンドラーがまた動き出す
次期大統領のバイデン氏が、副大統領時代に首席補佐官だったクレイン氏の大統領首席補佐官起用を発表した。今後も主要閣僚人事が発表されていくとみられるが、バイデン政権で日本国民が留意しなければならないこと…
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バイデン次期大統領が拉致問題に協力する可能性は低い
菅首相が米大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。 加藤官房長官は、記者会見で首脳会談に触れ、北朝鮮による拉致問題について、「菅総理大臣から『政権の最重要課…
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米日両国民に厳しい現実を突き付けるバイデン新大統領
混迷を深めた米大統領選は、民主党のバイデンが次期大統領になる道筋がついた。 トランプ大統領は、内政、外交など、あらゆる場面で、自分が気に入らない人物に対し、「おまえはクビだ（Ｙｏｕａｒｅｆｉ…
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民主主義の危機 国民は選挙で“独裁者”を選んだのではない
日本学術会議の会員任命拒否問題で、菅首相の答弁は明らかに「法律」を逸脱していた。菅政権は、これがいかに民主主義の崩壊につながる危険な行為だという認識があるのだろうか。 【写真】この記事の関連写…
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過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である
日本の社会は今、さまざまな所で歪みが表れているが、学校も例外ではない。 文科省の調査によると、２０１９年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめが、前年度から７万件近く増え、６１万２…
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「学問の自由」の侵害は社会全体の発展を阻害すること
今年のノーベル賞の受賞者が次々と発表された。ノーベル賞がなぜ、世界で尊敬を集めているのか。それは知性によって新しい事実を発見、確認し、これらが人類の環境改善に役立っているという確信である。 …
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バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識
米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は１０ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。 バイデン氏が大統…
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第2次安倍内閣の終焉 日本は国家破滅の道から戻れるのか
７年８カ月にも及んだ第２次安倍内閣も終焉を迎える。 この長き間で何が達成できたのだろうか。 経済を活性化させるとして打ち出したアベノミクスは失速。新型コロナウイルスの感染が拡大する以…
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米大統領選「バイデン圧勝ムード」は縮小…認知症の疑いも
米国大統領選挙の予測は容易でない。共和党、民主党とも確固とした基盤を抱え、一部の流動的な州の動向が全体を決める。２０００年にブッシュ（子）が勝利した時はフロリダ州、１６年にトランプが勝利した時はペン…
