孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である
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日本の社会は今、さまざまな所で歪みが表れているが、学校も例外ではない。
文科省の調査によると、２０１９年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめが、前年度から７万件近く増え、６１万２４９６件と過去最多だったという。
命に関わるいじめや、いじめが原因とみられる不登校を含む「重大事態」も２割増の７２３件で最多となり、パソコンや携帯電話などでの中傷も、１万７９２４件で過去最多。さらに「ＳＮＳ上でのいじめも増加傾向にある」と発表した。
自分たちと何らかの点で異なる人への攻撃が学校で生じているのである。これは政治の世界で生じていることと同じであるが、疑問の声はほとんど聞かれない。
自民党の総裁選で、菅首相はフジテレビで「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」と語っていた。もちろん、国家公務員は首相の指揮下にある。しかし、日本国憲法は第１５条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。当然、ここでいう「一部」とは「政権」も意味する。
