法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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HIS創業者が退任へ…カリスマ起業家と呼ばれた澤田秀雄氏の落日とつまずきの始まり
カリスマ起業家として一世を風靡したエイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄会長兼グループCEO（最高経営責任者）が、2月1日付で代表権のない取締役最高顧問に退いた。コロナ禍で打撃を受けた海外旅行事業が復調…
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広域強盗事件で「安心安全」を金で買う時代に…防犯グッズに群がる高齢者の不安
コミック、映画が記録的な大ヒットの「ワンピース」は、海賊王を夢見る少年モンキー・D・ルフィが主人公。「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を巡る海洋冒険ロマンで、海賊だが仲間たちとの友情をテーマとして…
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政府が商工中金の保有株をついに売却へ 完全民営化へ高まる懸念
リーマン・ショック、東日本大震災に新型コロナウイルスの感染拡大……。相次ぐ危機に直面し延期に次ぐ延期を重ねてきた商工中金（商工組合中央金庫、東京・中央区）の完全民営化移行がようやく実現へと動き出す。…
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「すかいらーく」蕎麦屋進出の勝算は？ 赤字幅拡大、2期ぶり無配転落…状況は苦しいが
「ガスト」や「バーミヤン」などのファミリーレストランを展開する「すかいらーくホールディングス（HD）が蕎麦屋に進出した。18日に蕎麦チェーン「八郎そば」の1号店を埼玉県白岡市にオープンしたのだ。同社が…
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習近平主席が握る日本経済の行方…世界銀行も中国経済が世界に貢献すると予測
昨年10月、バイデン米政権は、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入…
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「大阪の迎賓館」ロイヤルホテルは外資の手に ホテル業界で不動産保有と運営を切り離す動き
「大阪の迎賓館」が外資の手に落ちる。ロイヤルホテルは先週末、主力のリーガロイヤルホテル大阪（RRH大阪、北区中之島）を3月末、北米を本拠とする大手生保、サン・ライフ・ファイナンシャル傘下の不動産投資会…
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大手の松屋 新社長に創業家・古屋毅彦氏就任へ 百貨店の復活なるか！
百貨店大手の松屋は3月1日付で社長が交代する人事を発表した。新たに社長に就任するのは代表取締役専務執行役員の古屋毅彦氏（49）。2007年から社長を務めている秋田正紀氏は取締役会長兼取締役会議長に就…
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都心の再開発ラッシュに2023年問題…東京のオフィス事情、今年はどう変わるのか？
東京駅周辺の八重洲や日本橋で再開発が進んでいる。「軍艦ビル」と呼称された野村証券本社ビルの一部や野村グループのオフィスビルの解体工事も進み更地が目立つが、2025年度には、高層ビルが林立するだろう。…
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半導体製造装置販売と工作機械受注…指標の予測値がいずれも「マイナス」をどう見るか
設備投資や景気の先行きを占うとされる指標の予測値がいずれも「マイナス」と出た。日本製半導体製造装置の2023年度の販売額と、23年暦年ベースでの工作機械受注高で、製造装置は3兆4998億円と前年同期…
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逆風のマネックス…エリート女性新社長兼CEOの足を引っ張る“暗号資産バブル”の崩壊
マネックスグループの創業者の松本大氏（59）が社長CEOを退く。後任には共同最高経営責任者の清明祐子氏（45）が就く。6月下旬の株主総会を待って就任する。マネックスグループ初のトップ交代かつ女性社長…
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円安トレンドは消滅？ 2023年は「景気循環」の底となるか
仕事始め早々の1月6日、日銀が消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったという。2022年10月時点で22年度は2.9％、23、24年度は1.6％としたが、22年度を3％台に上方修正するほか、2…
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ジェネリック大手の日医工「ADR成立」上場廃止へ 再生の鍵はもう“リストラ”しかない？
「ファンド主導で、厳格な品質管理を要求され複雑な規制にも縛られる医薬品メーカーを果たして立て直せるのか」。製薬業界関係者からは早くも危ぶむ声があがる。 昨年暮れに私的整理の一つである事業再生A…
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2023年は“デジタル円”試金石の年 銀行界が危惧する「デジタル・バンク・ラン」とは
「今年は日銀が発行の是非を検討している“デジタル円”の試金石の年になるだろう」──メガバンクの幹部はこう指摘する。 今春には日銀と民間金融機関が協力して本格的な実証実験も始まる予定で、検証結果…
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住宅ローン金利は上昇するのに預金の利息がアップしない「これだけの理由」
2023年は「その日」が来る。その日とは日銀の異次元緩和の金融政策の転換である。これまで日銀は、デフレ脱去を図るため、直接、国債市場、株式市場、不動産市場に介入、大量の国債、ETFやJ-REITを資…
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令和5年の首都圏マンション市場はどうなる？ 中古が平均1億円超えで庶民には“高値の花”
バブル期のピーク超えやピーク並みという歴史的高値が続く首都圏の新築マンション販売価格。 昨年11月には都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の中古マンションの平均価格（希望売り出し価…
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辞任勧告も受けた“コンパニオンと混浴露天44回”元通産官僚社長 居直り反論の厚顔ぶり
おおむね男性はタオルで局部を隠し、女性は湯あみを着用した状態で……。 会社側の設置した「特別調査委員会」が今月中旬まとめた報告書にはこんな記述とともに“現場”となった「露天風呂」や女性がまと…
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全銀協会長にみずほ銀行・加藤勝彦頭取が内定…就任めぐるドタバタ劇の舞台裏
全銀協は15日、半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取、57）の後任に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（57）を充てる人事を内定した。来年4月に正式就任する。 表面的にはすんなりと決まったように見える人…
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低所得階層に「貯蓄から投資へ」はナンセンス 庶民には日経平均4万円のリポートも無縁
2023年度与党税制改正大綱が正式決定された。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿ってNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、年間投資枠を現行の120万円から360万円に拡大、非課税期間…
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自動車業界初！ ホンダが中国生産「オデッセイ」の“逆輸入”に踏み切ったワケ
今や日用品・衣料品や家電製品などの分野では「中国産」に対する消費者のアレルギーはすっかりなくなった。だが、乗用車、それも大衆車ではなく上級車種となるとどうだろうか。 ホンダが中国合弁工場で生…
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AOKIに影を落とす「五輪汚職」異例のトップ交代劇で横浜銀行出身の田村春生氏が新社長に就任
AOKIホールディングス（HD）は6日、田村春生副社長（65）が社長に就任したと発表した。東英和社長（57）は副社長に就く。 東氏は6月に社長に就いていたが、「一身上の都合で辞任したい」と申…
