永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
平均寿命が延びて要支援・要介護年齢は５～８年後ろ倒しへ
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男性の要支援・要介護は、７０代後半で１０人に１人、８０代前半で５人に１人。この数字を見て、不安に思うかもしれません。
しかし、これだけ寿命が延び続けているのですから、要支援・要介護年齢が繰り下がっているかもしれません。
そこで厚生労働省の「介護保険事業状況報告」をもう一度見てみると、次のようなことが分かりました。
２００６年における要支援・要介護認定者数は、男女合計で約４４０万人。その１０年後の１６年には６３２万人に増えました。わずか１０年間で、２００万人近くも増えたのです。
ところが前期高齢者（６５～７４歳）に占める要支援・要介護者の割合を計算すると、次のようになりました。
２００６年 ５・１％
２０１６年 ４・１％
つまり、０６年には、前期高齢者の約２０人に１人が要支援・要介護になっていたのですが、１６年には約２５人に１人に下がっていたのです。
