NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
昨年1年間でLGBTQ+の若者の4割が自死を考えた…米国で高まる懸念
昨年1年間でLGBT＋の若者の4割が自死を考えたというデータが発表され、衝撃が走っています。
調査を行ったのは、アメリカ版命の電話を運営する非営利団体トレヴァー・プロジェクトで、13歳から24歳のLGBTQ＋（レスビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クイア＋）の1万8000人が対象となりました。
あまりに高い数字の原因として団体が挙げているのが、アメリカの多くの州で近年制定されている新たな法律です。昨年2023年だけで500ものLGBTQ＋の「人権を縮小する」法律が作られています。
これらの法律は、トランスジェンダー（生まれた性別とは異なるジェンダーに属していると認識している人）の若者に対するホルモン治療の制限・禁止から、LGBTQ＋に関する本を含む学校での教育の禁止、自認する性のトイレの使用禁止など多岐に渡っています。特に南部保守州で、LGBTQ＋の権利が剥奪される傾向にあります。
アメリカではZ世代（10代から20代前半）の若者の2割が、自分がLGBTQ＋と自認しているだけに、影響は小さくありません。
