「ふるさと納税」躍進する自治体の取り組み 個人向けは5年連続増加
公開日： 更新日：
「企業版ふるさと納税」のオイシイ中身…法人関係税軽減で実質負担1割
ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付をすると、2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される仕組みだ。寄付した自治体から返礼品を受け取れるのが魅力で、2024年の寄付額は1兆2728億円と5年連続で増加している。いまや節税策の定番で、年末に駆け込み需要が殺到する。一方…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,135文字／全文3,276文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
