青森みちのく+岩手+秋田…北東北3行統合「東北最大の地銀誕生」の舞台裏
また、「10年前と比較して統合に対する理解が深まり、ハードルが低くなった」(石川頭取)ことも背中を押した。金融庁は2020年11月から10年間の時限立法(地銀合併特例法)で、統合で地域シェアが高まっても独占禁止法の特例措置として認可するという環境整備を行っている。
また、統合に伴うシステムコストを国が助成する仕組みも整えた。
さらに、3県を同時にまたぐ広域再編は、20年前の「道州制議論」を再び活性化させる可能性も秘めている。「3行が持ち株会社方式で傘下銀行のブランドを残すのは、3県の自治体への配慮でもある」(地銀幹部)とされる。生き残りを懸けた地銀再編は新たなステージを迎える。
また、ある金融関係者は、「東北の有力地銀が糾合する土台になるかもしれない」と見る。3行は合併せず持ち株会社方式で統合する。この持ち株会社がプラットフォームになって、将来、さらに他の地銀が傘下入りする可能性があるというのだ。
ただ、「3行だけでも人事や名称など具体的な統合交渉は大変。さらに参加行が増えれば混乱の極み」(地銀関係者)との意見も聞かれる。まずは3行の融和が先決問題といえそうだ。



















