KDDI共同創業者・千本倖生氏は国税庁の“スケープゴート”か…子供4人への生前贈与にメス
第二電電(現KDDI)を共同創業した千本倖生氏(83)が贈与した法人株を巡り、同氏の子供4人が東京国税局などの税務調査を受け、2024年に計約7億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが9日、明らかになった。
4人は千本氏の長女、長男、次男、次女で、いずれも処分を不服として国税不服審判所に審査請求したが、25年4月に棄却された。「贈与税を算出した際、法人株の価値を決める所有不動産の評価額が著しく低いと判断されたようだ」(金融関係者)という。無申告加算税などを含む追徴税額は計約1億7000万円に上る。
贈与の経緯は次のようなものだ。千本氏は13年から17年に東京都内に法人3社を設立した。3社は銀行の融資を受けるなどし、新宿区、港区、中央区のマンションを1棟ずつ、計3棟を総額約40億円で購入した。その後、17年から20年に、千本氏は3社の株を4人に贈与した。
ただ、「贈与の際、4人は3社の主要資産であるマンション3棟について、路線価や固定資産税評価額をもとに計約8億円と評価。銀行からの借入金を差し引き、贈与税をいずれも0円と算出した」(同)という。


















