法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
近づく米中間選挙…ニッポンの大企業は「どう判断」する？
簗和生前農相は、「大幅な予算カット」発言をはじめ、公選法違反の疑いが次々と浮上し、利益誘導政治と批判されて辞任した。
米国では、利益誘導はそれほど問題にならないようだ。トランプ大統領は9月に、中間選挙（11月3日）で共和党が勝利すれば成人に5000ドルの「トランプ配当」を給付すると提案。給付は、連邦政府の医療保険加入サイトを利用する30州の一部住民に限られる。対象州には主要な激戦州が多く含まれている。
トランプ大統領は10月2日、共和党の劣勢報道を意識したためか、高齢者向け公的医療保険「メディケア」に加入する米国民2000万人超に対し、毎月の保険料負担を軽減するため1人当たり90ドルを一時金として支給すると表明。対象の高齢者の大半に10月上旬から90ドルを銀行口座に直接振り込む。口座振り込みを利用していない対象者には、メディケアに登録した住所に小切手を同時期に送付。
トランプ政権の看板は関税政策。米通商代表部（USTR）のグリア代表は9月25日、米政府は2027年1月からカナダ製の自動車、部品、鉄鋼に50％の関税を課すとしたが、これはトヨタ自動車、ホンダなど北米の自動車生産に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに交渉中の米国・メキシコ・カナダ協定の見直し交渉にも不確実性をもたらした。
