森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
民間銀行vsゆうちょ銀「100年戦争」復活か？ 実体は郵便局救済！郵政民営化法が改正へ
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「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。全国の郵便局ネットワーク維持を目的とした公的支援（650億円）の制度化と、日本郵政に対し、金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式3分の1超の保有義務を課す内容だ。
付則では、「日本郵政と日本郵便の合併」や、郵便事業の持続的な運営のための方策についても公布後2年をめどに政府が検討するとした。同時に「上乗せ規制」の在り方についても検討される。
「上乗せ規制」とは、金融2社が民間金融機関と対等な競争条件を確保するため課されている業務制限である。とくに「ゆうちょ銀行」については、貸出業務などの上限や認可制が課されており、貯金業務についても預入限度額が1300万円までと定められている。
今回の改正で政府の出資が残る中、先行き上乗せ規制のみが緩和・撤廃されることになれば、「民間金融機関への影響は甚大だ。到底受け入れられない」（地銀幹部）と神経をとがらせている。
さらに営業現場での危機感は並大抵ではない。「鳴りを潜めていた100年戦争が復活しかねない」と、ある地銀幹部は今回の郵政民営化法の改正に、こう語気を荒らげる。
