１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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新型コロナで「安倍礼賛」は減速 国民の不満は風化しない
新型コロナウイルスは世界政治を大きく変えた。米国では１１月に大統領選挙を迎えるが、新型コロナの感染拡大がなければ、トランプ政権はまれに見る高い経済成長を示し、失業率も低く抑えた政権として国民に評価さ…
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安倍晋三首相を守る自民党 民主主義を目指す政党ではない
世界の政党の歴史を見ると、しばしば政党の名と実態とが逆のことがある。ナチス・ドイツ時代、ヒトラーの指導した政党は「国家社会主義ドイツ労働者党」だったが、社会主義と労働者擁護からは程遠い。 日…
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中国との覇権争いにも影響を与える米経済の「歴史的後退」
米商務省は４～６月期の実質国内総生産が前期比年率換算で３２・９％減少と発表した。 この減少幅は統計がある１９４７年以降で最大のマイナス幅である。 米政府は３月中旬、１０人以上の会合や…
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拡大する格差 米中対立激化の背景にある経済力逆転の構図
米中関係が緊迫している。 米テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、ポンペオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めたことに中国政府が反発。四川省成…
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首都圏最大規模の感染「GoToキャンペーン」前倒しは論外だ
日本の新型コロナウイルス対策が岐路に差し掛かっている。東京都の新規感染者は、このところ１日当たり２００人超えが数日間続いているが、１日当たり２００人という数字の意味を考えたい。 東京都の小池…
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米国第一のトランプ大統領に日本を防衛する気なんてない
日本国民の多くは「米国は常に日本を軍事的に助ける」と考えているが、これは幻想に過ぎない。日米安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定に従い行動する」としている。米国憲法では戦争権限は議会にある。従って…
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「敵基地攻撃」の無謀 日本を守るより米国への貢献を重視
日本の安全保障が大きく動き始めている。 河野防衛相が、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明した。 「イージス・アショア」が日本…
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米国のために憲法を無視する流れは朝鮮戦争から始まった
安倍首相は来年９月までの自民党総裁任期中、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示している。 日本国憲法は「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務…
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主権は未解決 日本は尖閣諸島の「棚上げ合意」順守すべき
沖縄の石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する動きを示した。これは、尖閣諸島は日本固有の領土である、と主張する動きの一環である。 おそらく、日本国民の８～９割は、①尖閣…
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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如
東京都は５月末、緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の円滑な再活動に向けての４つのステップを発表した。ところが、その後、新たに感染者が増加。感染経路が分からない比率が高いため、「東京アラート」が発…
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自由の侵害 匿名で他人を誹謗中傷するのは卑怯で許し難い
今、ソーシャルメディアで、激しく攻撃されている芸能関係者がいる。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、柴咲コウ、室井佑月の各氏らだ。 いずれも、安倍政権の政策と関係している。 ５月上旬、…
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自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから
安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支…
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元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み
多くの識者は検察官の定年を延長するための検察庁法改正案について「野党が反対しようと、与党の数の力で、先週のうちに衆議院の承認を得る」とみていた。だが、そうはならず、内閣委員会で採決もなかった。 …
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“法を守る”は生命線 検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか
検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察庁法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持…
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日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位
「カエルの面に小便」という表現がある。面目ないことが生じても、当事者が全く意に介さない時に使われる。私には、最近の日本に対する最適表現に思えて仕方がない。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１…
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ウオッチ・ドッグ機能果たせないと断言された日本メディア
国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキングが今年も発表された。 日経新聞などの大手メディアは共同通信を引用し、「報道自由度、日本６６位 国境なき記者団、１つ上昇」と報じた。 …
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実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京
安倍首相が１６日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までだが、拡大は収束するのであろうか。おそらく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である。 …
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コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少
新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、大きな被害をもたらしている。被害状況を最も明確に示しているのは米国である。トランプ大統領は「コロナウイルスは民主党が私をおとしめんとする、いかさま（ｈｏａｘ…
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コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は３日、日本滞在中の米国人に直ちに帰国の準備をするよう促した。大使館がホームページ上に３日付で公表した文書はこう警告した。 「検査を広範に実施…
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新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都
新型コロナウイルス感染対策は今、世界の最重要課題になった。対処方針は「早期検査」「早期隔離（自主隔離を含む）」である。 この世界共通の方針を採用しなかった先進国が日本である。３月２６日付の米…
