法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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暖冬が人々の消費をうながす？ 天候と経済指標から探る「年末景気」の行方
先週、各地で夏日が再来。庭の手入れをしていると2カ所も蚊に刺されてしまった。11月でも蚊は元気なようだ。 東京・人形町の人形市に行くと好天に恵まれたせいか人出が多く、人形町商店街の大通りのテ…
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コロナ前上回る1兆3904億円！ 7～9月の「訪日外国人の消費額」が過去最高
ドル円レートの年間高安をみると、コロナ前の2019年は1ドル=107円から112円台で推移していたが、23年は127円から足元150円前後で推移。9月は141円台から147円台だった。 円安…
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冬本番を控え感染症流行も全国で「薬不足」が深刻化…政府の後発品奨励策が裏目に
先週、熱っぽいので近所の医院にマスクを着用して行き、受付で「少し熱っぽい」と言ったら、待合室から外に出され「ここでお呼びするまで待っていてください」と言われた。 検温したら36度6分だったが…
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中東情勢緊迫で原油相場は1バレル＝150ドルへ 日本企業は下期計画の策定に困惑
先週、宗教学の某大学教授にイスラエルとハマスの戦闘についての私見を聞いた。 同氏いわく「イスラエルのユダヤ人は『選民思想』のもと2000年前にパレスチナはわれわれの国土だったと主張し、パレス…
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海外投資家はどう判断する？ 株暴落で蘇った「官製相場」の行方
岸田首相は9月21日（現地時間）、ニューヨークの経済界主催の会合で講演。海外の資産運用専門家の参入促進に向け「資産運用特区」を創設する方針を表明した。 すでに海外投資家は東京株式市場（委託取…
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EVの加速で職場が失われる…米国では3大自動車メーカーによる大規模ストライキも
経営者に従順に見える日本の労働組合は、ストライキ（スト）など起こさない──。そう思われた時代は、どうやら変わってきたようだ。 そごう・西武労働組合は8月31日に、西武池袋本店で同店組合員約9…
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中核にいるのは中国企業 世界を牽引するゲーム業界の凄まじい熱気
国際情勢が戦争や気候変動、新型コロナウイルスなどで混沌としていてもゲーム業界は元気だ。通勤電車では多くの老若男女がスマホでゲームをしていて驚く。 世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2…
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日経平均の強気相場は「腕力相場」…悪材料は無視、ベテラン投資家らは“理解不能”とも
この前の3連休に予定されていた地元自治体主催の「なかよしサロン」や茶話会などが急きょ、中止された。各地で学級閉鎖も起きている。新型コロナウイルス感染者数が増加しているからだ。 東京都医師会の…
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経済指標から読み解く“まだら景気”と「節約・倹約」の秋…伸びぬ家計の消費、業績回復の業界も
総務省が公表（9月5日）した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス5.0％だった。消費支出の前年比減は5カ月連続で、2021年2月（6.5％減）以来の下落率だった。…
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9月は防災月間、「生活設計」は予期せぬ修繕の出費も考慮する
今年は関東大震災から100年。テレビでは防災を呼びかける特集番組も多い。1923年9月1日に発生した関東大地震はマグニチュード7.9と推定され、全壊・全焼・流出家屋は約29万戸に上り、電気、水道、道…
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処理水問題はロシアに朗報？ 中国「BRICS大家族化」の狙い
東京電力が海洋放出を開始した福島第1原発の処理水を巡り、中国は批判を強めている。同国は処理水を「核汚染水」と主張、日本産水産物の輸入全面禁止に踏み切った。 香港とマカオも日本産食品の輸入規制…
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恒大集団が米国で破産申請、拡大する中国リスク…ジャクソンホール会議に注目
中国恒大集団は8月17日、米国で破産を申請。中国では不動産不況が深刻化し、経営再建は見通せないという。 香港メディアは18日、専門家の見方として、恒大が連邦破産法15条の適用を申請した理由は…
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インバウンド完全復活も…訪日客の激増は「物価高止まり」の要因になる？
知人が副会長を務める都内の某自治会は、8月5、6日に夏祭りを4年ぶりに開催した。神輿の担ぎ手募集に多くの人が集まり、地元企業や小売店、個人などの賛助金は100万円超となった。夏祭り当日は、多数の住民…
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日銀が金融政策に続き株価操作を修正か…1300円続落でもETF買いに動かず
先週3日、日経平均株価は2日続落で約1300円も下落、4日は小反発にとどまった。機関投資家が米国債格下げによる投資リスクを警戒し、売り注文が広がったためだ。 加えて、日銀の金融政策の修正によ…
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2023年は「脱猛暑の人口移動」元年に…中国の日よけメーカーはフル稼働
先週、都心に用事があり、朝、地元駅近くの青空駐車場にスクーターを置いた。午後に戻ったらスクーターが座れないほど熱く、セルモーターを何度回してもエンジンがかからない。スクーターも“熱中症”にやられたよ…
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パリ五輪どうなる？ G7・NATO・BRICSの対立深刻化でボイコットする国も
日本政府観光局によれば、2023年上半期（1～6月）の訪日外国人数（推計値）は前年同期比約21倍の1071万2000人だった。新型コロナ禍前の19年同期との比較では64％の水準に戻った。 ■大…
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実質賃金減少、倒産増加、株価低迷…日本経済の“先行き不安”高まる
先週、朝の出勤時間帯に地下鉄の某駅に向かっていると、前方から若い男性が歩いてきた。大きな声で「バカ野郎、ふざけるなよ」と怒鳴っていたが、隣には誰もいない。はやりのスマホ対応ワイヤレスイヤホンで話して…
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生成AIがもたらす労働市場の地殻変動 転職市場に「新しい資本主義」の追い風（中西文行）
三井住友銀行は今月にも、文章や画像を自動で作成する生成AI（人工知能、以下AI）の利用範囲を行内すべてに拡大する。約4万人の従業員らが資料作成などに活用できるようになる。親会社の三井住友フィナンシャ…
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バフェット氏が目をつける原油高騰シナリオ 日本の商社に続き米国の石油会社株を買い増し
総務省が6月30日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行し、経済が平常化に向かう中、正規の職員・従業員が増えて…
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2020年にあてはめると日経平均は3万6000円へ…株価上昇がもたらす「格差拡大」
東証に上場する企業の2023年3月期決算は、当期純利益の合計が約36兆円（前期比4.8％増）となり過去最高を更新した。 一方、庶民は、物価高騰による生活防衛意識の高まりと実質マイナス金利の拡…
