法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
高齢化ニッポンの新年相場「賃上げ→消費支出増加→物価上昇」の経済好循環は難しい
24年新春。昨年の岸田政権は、自民党と「統一教会」の関係に続き、「政治資金パーティー」の裏金問題で満身創痍（そうい）、新任閣僚選びにも時間を要していた。
岸田首相は、異次元の少子化対策などを盛り込んだ24年度予算案成立を境に「解散総選挙」に踏み込むとの思惑も台頭する新春だろう。
23年の日経平均株価は3万4000円に迫る値上がりを見せた。この要因は、海外投資家の約4兆円に迫る日本株の記録的な買い越しである。
多くの株式評論家は、24年の日経平均株価が4万円の大台に乗せ、1989年の史上最高値を更新するとしている。ただし、昨年12月下旬、国内大手証券は今後6カ月で日経平均株価は5％程度調整するとし、米系証券も日本株指数は24年の上昇率が5～10％程度に鈍ると予想していた。その理由は、日米金利差の縮小で円高に転換と見ているからだ。
■上半期は調整か
他方、投資家が株高に期待するのが、岸田政権と植田日銀総裁が唱える「賃上げ」と「物価上昇」の好循環で経済成長が軌道に乗ること。だが、経団連加盟の大企業の賃上げは、下請け、孫請け企業の同時賃上げを意味しない。楽観的に考えても末端まで賃上げの波及には1年程度のタイムラグがあり、広範な物価の上昇に結びつくのか疑問がある。
