法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
実質GDP日本は下方修正、米国では大統領選…2024年は円安と円高のせめぎ合い
内閣府が12月8日に発表した2023年7～9月期の実質GDP（季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率2.1％減から2.9％減へ下げ幅を広げ、過去の数値も改定されたことで4四半期ぶりのマイナス成長となった。
同10～12月期はプラス成長に戻ると予測されているが、海外の経済減速や為替次第で輸出に期待しにくく、24年1～3月期は不透明である。
23年4～6月期の実質GDP（同）改定値は前期比1.2％増、年率換算4.8％増と、速報値（前期比1.5％増、年率換算6.0％増）から下方修正されたから、まさに下振れの連続である。
他方、米国の商務省は11月29日に23年7～9月期の実質GDP（同）を年率換算で前期比5.2％増に改定、速報値（4.9％増）から上方修正した。GDPの伸びが5％を超えるのはコロナ禍からの回復期だった21年10～12月期（7.0％増）以来で、改定値は23年4～6月期（2.1％増）を大きく上回り、プラス成長は5期連続である。
日本は下方修正、米国は上方修正──。実質GDPで見ると米ドルは「買い」、日本円は「売り」と円安であるが、12月7日、NY市場で一時1ドル=141円台の円高が起きた。これは7日の参院財政金融委員会で、植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）になる」と発言したことがきっかけ。
