１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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自民党は主権者国民に嘘をつくのか？ 改憲は「先送りできない課題」ではない
26日、自民党大会で、岸田文雄首相は、同党が2018年に党議決定した改憲4項目を挙げて、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」として、「時代は憲法の早期改正を求めている」と語った。 しかし…
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日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか
今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。 さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内で…
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同性婚法制化に憲法改正は必要ない
松野博一官房長官は、8日の記者会見で、「憲法24条は同性婚制度を認めることは想定していない」と述べ、さらに、「憲法が同性婚導入を禁止しているか、許容しているかについて、政府は特定の立場に立っているわ…
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同性婚の法制化で「家族観」も「社会」も変わるものではない 正しい価値観が前進するだけ
同性婚の法制化について国会審議で問われた岸田文雄首相の答弁が消極的と言うよりも否定的なことには、驚かされた。 いわく、同性婚の法制化は、「極めて慎重に検討すべき課題だ」「家族観や価値観、社会…
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森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘
森喜朗元首相の発言が、また物議を醸している。 いわく、「（日本は）こんなにウクライナに力を入れてしまってよいのか。ロシアが負けることはまず考えられない」「ロシアのプーチン大統領だけが批判され…
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「熟議の府」である参院議席の輪番制は、想定外だが実績次第だろう
憲法上、衆院議員は、任期4年でいつでも解散で短縮される可能性があり（45条）、「常在戦場」と言われるようにいわば「走りながら」政治を担っている。 それに対して、参院議員は、任期6年が保障され…
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立憲民主の候補者が自民に鞍替えした勘違い 利権政治に参加したいだけではないか
立憲民主党の候補者として、一昨年10月の総選挙で惜敗して、次の衆院選の準備をしていたはずの若者が、突然、今年4月の県議選に同じ選挙区内で自民党系無所属として立候補すると表明した。 ご本人いわ…
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物議を醸した立憲民主党・泉代表の乃木神社参拝 政教分離を再考する機会にすべきだ
立憲民主党の泉健太代表が正月に乃木神社を参拝して物議を醸してしまった。 乃木神社の祭神は乃木希典・帝国陸軍大将である。同将軍は、日露戦争の功労者で、明治天皇に殉死した天皇の忠臣として神社に祭…
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杉田水脈政務官の辞任に「保守に対する言論弾圧」は筋違い 嘘をつく自由が認められないだけ
LGBTに対する差別発言等で責任を取らずに開き直ってきた杉田水脈・自民党代議士が、ついに追い詰められて、総務大臣政務官を辞任させられた。 この事実に対して、田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が、…
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防衛費「1.5倍に」額先行の不合理 防衛の意思と合理的積算こそが必要だ
ロシアと中国と北朝鮮の軍事行動の結果、日本列島を取り巻く安全保障環境が厳しくなったという事実は否定し難い。 しかし、だからといって、首相と与党が「5年以内に防衛費を1.5倍にする」と決定する…
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自衛手段としての「敵基地攻撃能力」は必要なものだが、冷静な議論と運用が不可欠だ
まず、わが国は有史以来、日本列島に暮らす私たち日本人により統治されてきた独立主権国家である。その日本が他国の軍事力に支配されるいわれはない。この「民族自決」は確立された国際法の原則である。 …
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「被害者救済法」の本質的な無理（2）露骨な政教分離違反にならないか
旧統一教会の「被害者」を救済する立法の政府案の骨子が示された。「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」についてである。 それは、信者に借金をさせたり、土地・建物を売ってまで寄付することを「要求…
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「被害者救済法」の本質的な無理（1）罪刑法定主義と信教の自由と財産権
旧統一教会2世の告白が世に出てから、同教会に対する世論は一段と厳しいものに変わった。それを受けて、政界では「被害者救済法」案が焦点になっている。 野党案は、①マインドコントロールで高額献金を…
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岸田首相の朝令暮改の背景 法治主義を破壊した安倍政治の負の遺産
宗教法人の解散命令を裁判所に請求する理由について、岸田文雄首相は、10月18日の衆院予算委員会で「民法（上）の不法行為は『入らない』（つまり刑法上の『犯罪だけ』だ）」と断言した。ところが、翌19日の…
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議員は人間の代表で山の代表ではない「1人1票の原則」は民主主義の本質だ
憲法上、国会の議員定数、選挙区、選挙人の資格は国会が法律で定めることになっている（43条2項、44条、47条）。国会の自律である。しかし、憲法は、大原則として「法の下の平等」を定めており（14条）、…
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もはや「政権交代」でしかこの国は救えない…政治の使命を怠った“自公政権”
9月25日の公明党大会に参席した岸田文雄首相は、「『国民の暮らしを守る』という23年前に自公政権が発足した際の思いをさらに強固にして、この国難をともに乗り越えていこう」と挨拶した。 政治は結…
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岸田首相が靖国神社に“真榊奉納”…憲法原則である「政教分離」を理解していない
靖国神社が明治維新以来、第2次大戦に至るまで、国に殉じた者を祀る神社であることは、歴史的事実である。各国でそれぞれ国に殉じた者を追悼する方法は異なり、それを他国が批判することは要らぬ話である。 …
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「葬式は静かに送る礼節を」という誤解 国葬=国の追悼式に反対なのだ
「安倍国葬」の是非の論争に憲法学者として、やむを得ず参加してきたが、最近、「他者の葬式くらい静かに見送るのが礼節ではないか」という批判に何回か遭遇した。 しかし、それは誤解か筋違いである。 …
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天皇の大喪と元首相の国葬は別格で当然だ「安倍国葬」には法的根拠がない
木原誠二官房副長官が、報道番組の中で、「憲法7条で『国事行為』と位置づけられている『天皇の大喪の礼』と『元首相の国葬』は同列ではない」旨の見解を開陳した。 これは当たり前な話である。まず、「…
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「国葬は行政権の内」ではない 岸田首相は三権分立を理解していない
国家は、主権者国民大衆の日々の幸福を維持・増進させるためのサービス機関である。 そこで、例えば飲酒運転事故、コロナ禍など大衆の幸福を脅かす事象に対して、まず国会（立法府）が、公開審議を経て有…
