外食産業減収を「Go To イート」でカバーの本末転倒…予算かさむ“出来損ない”食料品減税法案の大迷走

財源のろくな説明もナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　行き当たりばったりで、次々ボロが出る。

　来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案をめぐり、16日の参院予算委員会で高市首相は、外食業界への支援策について言及。コロナ禍で実施した「Go To イート」やプレミアム商品券を検討しているとしたが、議論を呼んでいる。

　消費税減税が実施されても、外食の税率は10％のまま据え置かれる。弁当や総菜とは9％もの税率の差が生じるため、外食業界から客足が遠のく恐れがある。こうした状況を踏まえれば、たしかに外食業界へのケアが必要だ。

　しかし、高市首相が言い出した支援策は、唐突感が否めない。政府が9月に閣議決定した消費税減税に関する大綱では、外食業界向けに資金繰りやテイクアウト導入などの支援策の検討を例示していたが、「Go To」のような需要喚起策には触れていない。霞が関も、振り回されているようだ。

「政府内では『コロナ禍ほど売り上げは落ちないだろう』などとして、大規模支援策に懐疑的な声が少なくなかった。関係省庁の職員も、『Go To』の検討は寝耳に水だったと聞いています」（霞が関を取材する大手メディア記者）