ワクチン接種後に亡くなった91歳女性に初の死亡一時金 なぜ認められたのか？
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新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は25日、接種後に死亡した91歳の女性について、初めて死亡一時金の請求を認めた。女性の遺族は、予防接種法に基づき死亡一時金と葬祭料を請求していたが、それぞれ4420万円と21万2000円が国から支払われることとなった。今回の認定をキッカケに死亡一時金の支払い事例は増えるのか。
新型コロナワクチン接種がスタートして7月27日で1年5カ月余り。この間、2.9億回を超えるワクチン接種が行われ、厚労省には医療機関からだけでも3万4120件（6月12日まで）の副反応疑いと1770件の接種後死亡件数（6月24日まで）が報告されている。
にもかかわらず、同分科会が新型コロナワクチンの接種後の健康被害を認めたのは昨年8月19日の29人が初めてだった。それも医療費と医療手当の請求についてで接種後死亡の請求は1件も認めてこなかった。それどころか、最近の同分科会では接種後死亡の請求の審議もなかった。
6月23日開催の同分科会では審議された61件の請求すべてが医療費・医療手当で、認定は56件、否認3件、保留2件。接種後死亡の一時金請求の審査はゼロ。
