ワクチン接種後に亡くなった91歳女性に初の死亡一時金 なぜ認められたのか？
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また、今回の分科会で死亡一時金の審査が集中したことについては「審査は申請書が整ったものから順次行われており、たまたま」と説明した。
しかし、新型コロナワクチン接種による健康被害の救済を求める声が大きく無視できなくなったからではないのか。
■請求受理件数は3680件
ただ、多くの人が救済について勘違いしていると思われることがある。それは救済されるにはワクチンによる被害があったと考える当事者が市町村を通じて申請しなければならないことだ。
それを厚生労働省の分科会が審査して健康被害と予防接種との因果関係を否定できない場合に限り医療費や障害年金、遺族年金、死亡一時金などが給付される。「申請なくして給付なし」だ。
厚労省には他に「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）」が開催され、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い事例と薬機法に基づく製造販売業者からの副反応事例を調べている。1770件の接種後死亡事例等はそこでの数字だ。
