小泉進次郎氏がブチ上げた「解雇規制見直し」に広がる怨嗟の声…「総理と呼びたくない」は6700万人サラリーマンの叫び
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《解雇規制を整えるべきはサラリーマンではなく、国会議員から。当たり前だ》
■「若いから」「さわやかだから」「イケメンだから」と軽々に総裁を選ぶべきではない
総裁選を支える自民党員数は2022年末時点で約112万人。日本の総人口（約1.4億人）のわずか1％余りだ。これに対し、総務省によると、同年10月1日時点で15歳以上の有業者数は約6706万人。多くはサラリーマンだから、「少人数で好き勝手言うな。俺たちの声を聞け」と憤りを感じるのも無理はない。
90年代後半に放送されたTVドラマ「総理と呼ばないで」（フジテレビ系）で、主人公の人物設定は「無能でワガママ、気まぐれで意地っ張り、かつ短気な性格」だった。小泉氏が当てはまるかどうかはともかく、「若いから」「さわやかだから」「イケメンだから」といった理由で軽々に総裁（=総理）を選ぶべきではないのは言うまでもない。
パワハラ疑惑などを文書で告発され、議会で不信任決議が可決された兵庫県の斎藤元彦知事（46）のケースを見ればよく分かるだろう。
