小泉進次郎氏がブチ上げた「解雇規制見直し」に広がる怨嗟の声…「総理と呼びたくない」は6700万人サラリーマンの叫び

解雇規制の見直しは国会議員から（Ｃ）日刊ゲンダイ

　27日に投開票される自民党総裁選が迫る中、サラリーマンの間で怨嗟の声が日増しに強まっているのが、総裁選の争点として唐突に浮上した「解雇規制の見直し」だ。

　ぶち上げたのは小泉進次郎元環境相（43）。現在、企業側が労働契約を解除して整理解雇に踏み切る際には「人員削減の必要性」や「解雇の回避努力」といった4要件を考慮することが必要とされる（整理解雇の4要件）。これに対し、小泉氏は労働市場改革の一環として見直しを提起。「企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付ける」ことで、成長産業に労働力が移動しやすくなると主張しているのだが、発言が報じられる度にSNS上では怒りの声が拡散される事態となっている。

《サラリーマン経験のない小泉氏が解雇規制に言及する。全くふざけている。ならば、国会議員も簡単にクビにできる規定を作るべき。裏金議員はしがみついて辞めないくせに》

《リスキリングというが、新たな知識を得ても仕事で活用できるまでに時間がかかる。中高年がどうやって？それよりも国会議員こそリスキリングするべきだろう》