島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字

総理大臣に！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍で強行される東京五輪の開催に難色を示し、「聖火リレー中止検討」を訴えたことで注目を集めた島根県の丸山達也知事（54）。全国でも数少ない「モノ言うド正論知事」として知られているが、その丸山知事の発言が再び注目を集めている。

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が掲げた解雇規制の緩和に対し、「会社側が従業員を今より解雇しやすくすることにしか意味がない。正規の人を非正規と同じにする意味での格差是正が実現する」と疑問を呈したのだ。

　総裁選出馬にあたり、小泉氏は「聖域なき規制改革」を1年以内に断行すると主張。強く訴えていたのが解雇規制の緩和で、関連法案を来年にも提出して「人材の流動化」を促すと意気込んでいた。

　これに対し、丸山知事は11日の会見で、「解雇規制があることで転職が阻まれているわけではない。正規の人の雇用を不安定にするだけだ」とバッサリ。続けて「若い世代が子どもを持とうと思わないような社会を実現しようとしているのか、直接会って話をしたいくらいだ」と気色ばんだ。そして、父親の小泉政権下で派遣労働が拡大されたことに触れつつ、「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということだ」と突き放した。