損保大手の「政策保有株6.5兆円」売却表明はなぜ株価下落の要因にならない？

「政策保有株」の売却があったが大きな混乱や反動はなさそう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　普通、持ち合いが解消され、市場で大量の株が処分されるとなると大きく値を下げるものだが、今回は目立った値動きはなかった。理由は、先のトヨタや信越化学に加え、三菱商事や伊藤忠など、株売却の対象となった上位企業がいずれも一流・優良企業であることだろう。5900社すべてがそうとは言わないが、ちょっと値が下がれば買われる株ばかりである。次に、持ち合い解消の動きが加速されることは、日本企業や市場の透明化につながり、海外の投資家へのアピールポイントにもなったと思われる。

　いずれにしても、政策保有株の売却発表を混乱なくのみ込めたということは、最近の4万円株式市場の強さと底の深さの証明とみていいだろう。　（丸）