政府安保広報ザルすぎ制作プロセスで血税3億円がパー…ナオキマンも大炎上、公開以降は更新ストップ
ナオキマン起用に関して、木原官房長官は広告大手の「大広」などの共同企業体者が受注し、その提案を受けて、内閣府が採用したと説明。7月13日に公告を実施し、8月31日に事業者を決める流れだった。企画内容について事前報告はあったものの、ナオキマンの発信内容を「網羅的にチェックすることはなかった」という。
「制作期間は約2カ月間。動画編集などの技術向上もあり、決してムリなスケジュールではないものの、やや短い印象です。拙速な作業になってしまった可能性はある。それ以上に問題なのが、チェック体制です。代理店側は通常、制作したコンテンツの提出前に、社内で精査します。その後、発注元も内容を確認し、炎上リスクなどを判断する。ユーチューバーにしろ、夫婦漫才コンテンツにしろ、これほどの騒動になるということは、チェック機能がザルだったということでしょう」(大手広告代理店関係者)
安保2コンテンツに計上された予算は、いずれも最大1.5億円。こんなことで血税3億円をパーにするとは、本末転倒だ。
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