高市首相ドヤ顔で消費減税給付「勤労者の5割以上」に修正も…夫婦＋子ども2人世帯で「月最大5000円」ぽっち
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高市早苗首相の「ワタクシの悲願」の軽薄さが日を追うごとにクッキリだ。食料品の消費税減税関連法案を審議する13日の参院特別委員会に、高市首相は3時間出席。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」の制度設計については「予算編成過程で明らかにする」と相変わらずで、白紙委任を要求する姿勢に変化はなかった。野党の追及でようやく判明した支援目安は、夫婦と子ども2人世帯で月5000円ぽっち。しかも、これが最大だ。
高市首相はかねて「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」とも言ってきたが、2027年度に先行導入する支援金の対象は、各国の類似制度を参考に「勤労者の3割以上」「2000万人程度」としか言わず、具体的な説明を避けてきた。しかし、参院では少数与党だ。中所得者へ支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、この日の答弁では「勤労者の5割以上」に上方修正。こう胸を張った。
「夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯においては、合計6万円の支援金を受給できる」
低所得者向けの定額部分を「5000円程度」▽子ども加算を「5000円程度」▽支援基本額を「2万5000円程度」を軸に検討するという。つまり、最大で月5000円だ。飲食料品の消費税収1％分はおよそ年6000億円。パイは限られる。衆院参考人質疑でスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「7％下がった喜びはたぶん1カ月持たない」と言っていた。これじゃ大山鳴動してネズミ一匹だ。
