高市首相“自業自得”…消費税減税法案グダグダ審議が足引っ張り、自維国「定数削減法案」成立に暗雲
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食料品の消費税減税とともに今国会の焦点とされてきた衆院の定数削減。比例代表のみ31議席減を柱とする法案が12日、自民、日本維新の会、国民民主の3党によって共同提出された。
自民の責任者の加藤前財務相は「力を合わせて成立に向けて努力する」と意気込んだが、実はそうスンナリとはいかなくなっている。3党で衆参ともに過半数に達するため「今国会での成立は確実」とみられていたが、消費税減税法案のグダグダ審議が影響して、暗雲が垂れ込めてきたのだ。
「消費税法案は少数与党の参院で、まだ成立させられる見通しが立っていない。特別委員会は野党の方が人数が多いので、可決するためには野党の協力が必要。もっとも、協力が得られても、法案修正なら、再び衆院に戻して再議決する必要があり、成立までの日数がずれ込む。参院で法案が否決され、衆院の3分の2で再議決しなければならない場合も同様です」（参院自民関係者）
否決なら衆院解散説もささやかれているが、いずれにしても消費税減税は高市首相の「悲願」だから、どんな手段を使っても成立させるのだろう。
「衆院での再議決は早くて1日、時間がかかれば3日ほど要する」（官邸事情通）というから、消費税減税法案の審議日程がずれ込むことにより、定数削減法案の審議日程も窮屈になってしまうということだ。
