金子勝の「天下の逆襲」
-
金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる
10月11日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年2月に続いて2度目のことだ。8月10日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー(株価変動…
-
“やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」
9月26日の日米首脳会談で、安倍首相はトランプ大統領から農産品を含むすべての関税について2国間交渉入りに押し込まれた。安倍は「FTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強弁し、限定的なTAG(物品貿易…
-
原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる
間もなく自民党総裁選の投票日。それにしても、3選を狙う安倍首相の振る舞いは目に余る。日本列島を相次いで襲った自然災害を選挙戦に利用しているからだ。 そもそも安倍は、対抗馬の石破茂元幹事長との…
-
障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地”
障害者雇用の水増し問題は中央省庁の約8割に広がり、その数は3460人に上る。地方自治体でも横行しており、人数はさらに膨らむだろう。森友学園問題では財務省が公文書隠蔽や改竄に走り、国交省もグルだった。…
-
中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全
いまや日本銀行は中央銀行としての役割を壊してしまった。教科書的に言うと、中央銀行は、銀行の決済システムの中枢にあって、3つの政策手段を行使して金融政策を実行する。 1つは、政策金利を通じた金…
-
異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀
海外の金利上昇の下でも無理な「異次元緩和」を続けてきた黒田日銀が、いよいよ「市場」に翻弄され迷走を始めた。日銀の「金融政策決定会合」が開かれた7月30日、31日を挟んで日銀を試すように金利(国債利回…
-
エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権
先週で通常国会が閉会した。しかし、これほど議会制民主主義の劣化をあらわにした国会はなかった。 モリカケ疑惑は、決定的な証拠が次々に出てきたのに、昭恵夫人、加計孝太郎氏らの証人喚問は拒否され、…
-
国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態
国債市場に異変が起きている。7月4日、長期金利の指標となる「10年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって6回目だ。 売買の不成立は、2001~1…
-
国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚
大学の研究教育が危機的な状況に陥っている。とりわけ地方の大学は深刻だ。 地方の国立大学は、10年以上、毎年1%ずつ予算をカットされている。ざっと1割のカットである。そのため、教員の確保も研究…
-
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた
異次元の金融緩和も実施から5年が経ち、いよいよ副作用の懸念が強まってきた。 先日、金融庁が、昨年の決算を踏まえて「福島銀行」と「島根銀行」に業務改善命令を出した。業績が悪化したためだ。いまや…
-
これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常
いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。 ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企…
-
「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か
安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。 安倍政権が掲げた「経済政策」…
-
リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か
米国の長期金利が、4年3カ月ぶりに3%台に達した。4月24日のニューヨーク債券市場で、10年物国債の利回りは3・00%で取引を終えた。この長期金利の上昇を受け、NYダウは一時600ドル超も下落し、結…
-
似た者同士も…トランプ大統領にあって安倍首相にないモノ
安倍首相が訪米した。内政に行き詰まると毎回、安倍首相は外遊する。外交で成果を上げたように演出し、支持率アップを狙うお決まりのパターンだ。 国会答弁を聞けば分かるように、安倍首相は論理的にモノ…
-
異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから
メディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。 予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。EUや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除…
-
オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか
国会が空転していたため、2018年度予算案の審議は十分に行われていない。この予算案には貧困を拡大させる大問題がある。 生活保護の生活扶助費の見直しだ。生活扶助費とは、食費や光熱費など、生活保…
-
「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか
世論の批判に屈して、安倍首相が「裁量労働制の拡大」を断念した。大手メディアは、これで一件落着したかのように報じているが大きな間違いだ。「裁量労働制」の権化のような残業代ゼロの「高度プロフェッショナル…
-
「黒田続投」も株価下落 行き詰まったアベノミクスの末路
年頭から急上昇していた株式市場が一気に不安定化している。1月23日に付けた高値2万4124円から、わずか1カ月足らずで2000円近くも下落した。特徴的なのは方向感がなく、乱高下していることだ。市場が…
-
安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか
いま安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、「労働生産性の向上」が話題になっている。 「労働生産性」は、<分母が就業者×労働時間、分子がGDP>で計算する。本来、労働生産性の向上は、国の経済規模が…
-
日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー
総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトについて、安倍政権は政府系金融機関が出資し、メガバンクの融資についても政府保証をする方針だという。原発の再稼働も進めるつもりだ。 しかし…