老後2000万円問題 “モリカケ”のような逃げ切りはできない

党首討論で、金融庁の報告書を麻生金融担当相に渡そうとし、安倍首相に止められる国民民主党の玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金融庁の報告書に端を発した「老後資金２０００万円不足問題」を巡り、与野党対立が激化している。しかし、安倍政権はモリカケ問題と同じように、論理をすり替え、逃げ切りを図ろうとしている。

　麻生財務相が渦中の報告書の受け取りを拒否したことで、報告書はないことになり、ないものだから政府は質問に答えないと閣議決定した。これでは「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じ「論法」で、論理も何もない。菅官房長官に至っては、厚労省が金融庁に言ったのは「高齢世帯の収支差額が月５・５万円のマイナス」で、「老後３０年間で約２０００万円が不足する」というのは金融庁独自の試算でリンクしないと強調する。したがって、政府の公式見解ではないから、受け取り拒否は問題ないという。「５．５万円×１２カ月×３０年」で単純計算すれば、およそ２０００万円なのは小学生でもわかる。どこまで国民をバカにするつもりなのか。