１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
「失われた10年」を「30年」に拡大させた戦後の無責任体制
自民党の萩生田光一幹事長代行が先週、６月の日銀短観次第で１０月の消費増税を先送りし、「信を問う」解散・総選挙を示唆した。２０１６年の伊勢志摩サミットで、安倍首相は「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と発言し、国際的な批判を浴びながら２度目の増税延期を決めた。萩生田発言の通りになれば、６月短観の発表は参院選直前で、アベノミクスの失敗批判をかわせるタイミングだ。どこか、「狼がきた」と始終嘘をつき、最後は狼に食べられてしまうイソップ物語に似ている。いま必要なのはアベノミクスの失敗を認めることだ。
先週上梓した拙著「平成経済 衰退の本質」（岩波新書）でこの間の経済衰退の本質について分析したが、アベノミクスは「失われた３０年」をもたらした失敗経済政策の集大成にすぎない。
衰退の原因に戦後の無責任体制があるのは明らかだ。９０年代のバブル崩壊後、経営責任を曖昧にして抜本的な不良債権処理を怠った。財政拡大と金融緩和でごまかし続け、９７年の金融危機に帰結した。その後も財政赤字は拡大する一方だが、ＧＤＰは横ばい。平均所得や家計消費は低下し、非正規雇用が急増。生産年齢人口（１５～６４歳）も９７年をピークに減少に転じた。原発事故でも同じ無責任が繰り返された。結局、日本は「失われた３０年」になった。
