医療費削減のカギに ジェネリックの普及を阻む“しがらみ”

　国民医療費が急増する中、「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は組合員が使用する薬の８割を後発医薬品（ジェネリック）に替えれば、医療費は５００億円削減できるとする試算を発表した。協会けんぽは中小企業の従業員約３９００万人が加盟する健康保険組合。

「２０１６年度の決算で、医療費の９兆円の出資のうち保険料と税金で賄った給付金は約５兆円。そのうちジェネリックの使用割合は６５．９％でした（院内処方も含む）。政府目標の８０％になれば５００億円、１００％では１１３３億円から１４１２億円の削減が見込まれます」（同企画グループ）

　現在、わが国の医療費は４２兆３６４４億円（１５年度）と、前年比で３．８％増加、１０年前に比べると約３０％も増加している。医療費の中で約８兆円が薬剤費。ジェネリック医薬品は、新薬の特許終了後に開発された新薬と同じ有効成分を含む医薬品で、価格は新薬の５０～７０％安い薬だ。

　厚労省は急増する医療費を抑制するため、１５年６月の閣議で１８年度から２０年度末までの間のなるべく早い時期に、ジェネリックの普及率を８０％以上にする数量シェア目標を決定した。