医療費削減のカギに ジェネリックの普及を阻む“しがらみ”

　日本ジェネリック製薬協会によれば、１７年度のジェネリック医薬品の数量シェアは６９．９％（前年６５．５％）。大手企業の従業員１６０６万人が加入する健康保険組合では、１８年１月時点で７４．１％（調剤ベース）にまで普及。２０年度までの政府目標値８０％の達成に近づいている。医療費削減の政府のロードマップは順調に進んでいるように思えるが、医薬品業界の専門誌編集長が問題を投げかける。

「欧米諸国ではジェネリックの使用は９０％を超えています。日本も世界標準に近づいたといえますが、問題は職種別の使用割合や患者により差があることです」

　これは協会けんぽの分析でも指摘されたことだ。

「医者や看護師ら医療業者の使用割合は６割程度。重い病気の患者や、医療費の高い患者に医者はブランド品を使う傾向が強いんです」（同編集長）

　医療費を削減する方向は官民とも徐々に浸透してきてはいるが、医療コンサルタントの吉川佳秀氏もこんな指摘をする。「若い医者は積極的にジェネリックを患者にすすめますが、年配の医者ほど使いません。医薬品メーカーとの付き合いや、ＭＲの接待など、メーカー寄りの新薬を使うケースが多いんです」

　ジェネリックの使用は患者の自己負担の軽減に寄与する。まずは患者から医師へジェネリックを使う意思表示を広めたい。