19年1月改定「出国税」「地震保険」 得するなら今から対処

オープンチケットは1月6日までに日程を。地震保険は年内に最長５年契約すれば１１％お得（Ｃ）共同通信社

　来年１月から、「国際観光旅客税（出国税）」と「地震保険」が改定される。今年も残り１週間を切ったが、いずれもいまから対処すればお得になるという。

　来年１月７日以降に出国する航空や船舶のチケット代金から、出国税が徴収される。日本を出国する旅客は、出国１回につき１０００円を支払う。訪日外国人だけでなく、海外旅行をする日本人も対象。旅行以外に、ビジネス、留学、医療などの目的も同じだ。だが７日より前に締結された運送契約で出国するなら「経過措置」がある。

「基本的には７日以降の出発でも現時点で発券済みの航空券、船舶チケットは課税されません」（国税庁消費税室の担当者）

　それでは、出国日が決定していない航空機や船舶の「オープンチケット（回数券）」はどうか。

「来年１月６日までに出発日を決定していれば、１月７日以降の出国でも、課税されません」（前出の担当者）

　ただし、現時点で決まっていても急な予定変更で、７日以降に出国日を変更すれば課税の対象になるのでご注意を。