底なし円安、狂乱株価 「庶民切り捨て解散」がいよいよ鮮明

庶民は物価高に苦しめられるサナエノミクス

　物価高対策を置き去りにして、解散を宣言した高市首相。三百代言首相の本音は富裕層のためのインフレで、バブル再来に沸く市場。その結果、日本経済と庶民の暮らしはどうなるのか。騙され、踊らされ、バカにされた国民民主はさあどうする。

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　これまで沈黙していた高市首相が、ようやく14日、衆院を「解散」すると自民党と維新に正式に伝達した。

　維新の吉村代表、自民党の鈴木幹事長の2人と官邸で会い、23日に召集される通常国会の「早期」に衆院を解散すると伝えたという。19日に正式表明し、23日に解散に踏み切る方向だ。

　総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」となる見込み。戦後最短、解散からわずか16日間の選挙戦になる。