予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる

同床異夢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。

　要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。

　衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。

■大モメ必至の法案を封印

　最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。