1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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全銀協会長にみずほ銀行・加藤勝彦頭取が内定…就任めぐるドタバタ劇の舞台裏
全銀協は15日、半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取、57）の後任に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（57）を充てる人事を内定した。来年4月に正式就任する。 表面的にはすんなりと決まったように見える人…
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低所得階層に「貯蓄から投資へ」はナンセンス 庶民には日経平均4万円のリポートも無縁
2023年度与党税制改正大綱が正式決定された。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿ってNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、年間投資枠を現行の120万円から360万円に拡大、非課税期間…
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自動車業界初！ ホンダが中国生産「オデッセイ」の“逆輸入”に踏み切ったワケ
今や日用品・衣料品や家電製品などの分野では「中国産」に対する消費者のアレルギーはすっかりなくなった。だが、乗用車、それも大衆車ではなく上級車種となるとどうだろうか。 ホンダが中国合弁工場で生…
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AOKIに影を落とす「五輪汚職」異例のトップ交代劇で横浜銀行出身の田村春生氏が新社長に就任
AOKIホールディングス（HD）は6日、田村春生副社長（65）が社長に就任したと発表した。東英和社長（57）は副社長に就く。 東氏は6月に社長に就いていたが、「一身上の都合で辞任したい」と申…
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「中国とサウジの急接近」欧米諸国が懸念、これから原油は「壊滅的に」上昇するのか
ロシアのプーチン大統領は先週9日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否、産油量を削減する可能性があるとし、「大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。その結果、世界…
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正念場の「協和キリン」グローバル戦略品の新薬候補が相次ぎ開発中止に
ビール大手、キリンホールディングス（HD）傘下の医薬品子会社、協和キリンが難路に差し掛かりつつある。「将来の収益源」（幹部）と見込んだ新薬候補が相次いで開発中止や断念に追い込まれているためだ。202…
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「東芝」再編融資に呻吟する銀行団「第2のマレリになりかねない」と疑心暗鬼に
東芝の再建策を巡り優先交渉権を持つ国内ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）は今年度中にも東芝に対してTOB（株式公開買い付け）を実施することを検討しており、2.2兆円といわれるTOBに必要な資金…
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連合は5%の賃上げを要求 経済成長を後押しする「良い物価上昇」実現の条件
帝国データバンクの「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）によれば、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めて11月末時点で4425品目に上り、12月中にも計画ベースで累計50…
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電力大手3社に過去最高の“罰金”総額1000億円 関電は自主申告で処分対象外
マッチポンプ──。中国電力幹部が怒りに声を震わせる。 企業向けの電力供給を巡ってカルテルを結んでいたとして総額1000億円を超える課徴金納付命令の処分案通知を受けた電力大手3社。19年に摘発…
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ABEMAはいつ黒字化できるのか？ W杯全試合無料中継したサイバーエージェントの死角
W杯カタール大会で日本代表の勝敗に連動するように株価が乱高下している企業がある。W杯全試合を無料配信しているインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）TV」を傘下に持つサイバーエージェントだ。 …
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カタールのW杯会場で存在感を示す「中国企業」の勢い インフラ施設建設にも参画
オリンピックを上回る世界最大のスポーツの祭典、FIFAサッカーワールドカップ（W杯）。「3密状態」の観客は誰もマスクをしないで大声で応援している。新型コロナウイルス感染者数が世界一多い米国などからの…
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村上世彰氏に屈した「ジャフコ」が指示をほぼ丸のみ…野村総研株を売却へ
「村上」弾がまたもや炸裂──と言っても、プロ野球・ヤクルトスワローズの若き三冠王、村上宗隆選手のことではない。「物言う株主」として企業経営者らを震え上がらせている旧村上ファンド、村上世彰氏のことだ。 …
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東映と東映アニメーションが「親子上場解消」が困難な理由
海外でも人気のコンテンツを数多く持つ東映アニメーションの2023年3月期の連結純利益は前期比40.4％増の180億円になる見込みだ。8月に日本で公開した「ONE PIECE FILM RED」の興行…
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日本経済の行方「不確実性」がますます高まる…年金生活者には厳しい年の瀬
昨年11月、ウクライナ・ロシア戦争は起きていなかったが、日本では新型コロナウイルスの「第6波」到来が警戒されていた。コロナ禍で停滞した景気を浮揚するためもあり、先進国の中央銀行は大規模な金融緩和を実…
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「地銀再編」進むが理由はいろいろ…ふくおかFGと福岡中央銀行の統合の背景
福岡銀行など地銀3行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と福岡県を地盤とする第二地銀の福岡中央銀行は11日、統合することで合意したと発表した。両行は来年3月に最終契約を結び、同年6月の…
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原油価格と米FRB利上げの微妙な関係…インフレの“鈍化”に期待
先週、日経平均株価は急騰した。国内要因ではなく米国次第ということが明瞭になった。米連邦準備制度理事会（FRB）は11月1、2日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目…
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モンブランブームが影響か…国産栗の価格が高騰し2016年以来の高値水準に
もともとはフランス国境に近いイタリア・ピエモンテ州の家庭菓子だったらしい。空前ともいえる「モンブラン」ブームが続いている。 都内はじめ全国でモンブラン専門店などの出店が相次ぎ、人気店の前には…
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老舗くず餅屋「船橋屋」女性新社長が背負う大きな課題 前社長が“クズ動画”辞任で抜擢
200年以上続く東京の老舗くず餅屋「船橋屋」に初めて創業家以外から社長が誕生、しかも生え抜きの女性社長とあって話題を集めている。 「前社長の渡辺雅司氏が起こした交通事故を巡り辞任を申し出たこと…
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米国株に投資が正解！ 米中間選挙後のアノマリーは「100％株高」
ファミレスに行くと、近くの大規模団地に住む主婦グループが「あそこのディスカウントストアでドッグフード、キャットフードが5割以上も値上がりしていて驚いたわ」「コンビニのコーヒーが2割も値上がりしていた…
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高島屋とH2Oが“円満離婚” 百貨店業界は衰退か、それとも残存者利得か？
14～15年越しの「腐れ縁」（業界筋）にようやくカタをつけたといったところか。百貨店大手の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが先週、資本提携の解消を発表した。…
