1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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ライザップ社外取締役に就任決定 車谷暢昭・元東芝社長の「華麗なる人脈」
元東芝社長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭氏が6月24日付でトレーニングジムなどを運営するRIZAP（ライザップ）グループの社外取締役に就くことが決まった。 「昨年4月に社内の確執もあり東…
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セブン＆アイHDやサッポロHDも…深刻なコロナ不況で「事業リストラ」ラッシュに突入
東京商工リサーチによれば、2022年1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件（前年同月比16.5％増）で、21年1月から13カ月連続して100件超、20年2月からの累計は2589件に達した。1…
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韓国現代自動車「日本再上陸」 電動車をネット限定販売という奇策の勝算は
果たして捲土重来となるのか。世界5位の韓国大手自動車メーカー、現代自動車（Hyundai）が電動車を引っ提げて日本に再上陸する。「消費者の目が肥えている」とされる日本での挑戦でブランド力や品質を磨き…
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ウクライナ情勢に北京五輪…複雑に絡む国際情勢のなかで問われる「日本の真価」
不思議なこともある。中国の新疆ウイグル自治区やロシアのウクライナ国境付近が空撮され、不穏な動きがあると、欧米メディアで報じられている。自国の領土に、国籍不明など他国の航空機が飛来すれば、領空侵犯、ス…
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宝刀を抜け！ 燃油価格高騰で高まる「トリガー条項凍結解除」の声
もはや「引き金」を引くしか手はないのかも知れない。 ガソリンをはじめとした燃料油製品の価格高騰を抑えるために経済産業省が1月27日から発動した補助金政策が早くも行き詰まる形となった。ENEO…
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地銀の仕組み債販売に問題続々噴出で…金融庁がついにメス
地銀による仕組み債の販売が問題視されている。金融庁幹部は1月中旬、地銀首脳に対して次のように強調した。 「2021年、金融庁に寄せられた苦情を分析したところ、地域金融機関から外貨建て一時払い保…
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3年目突入のコロナ禍で「貧富の格差」はますます拡大する
総務省が1月28日に発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、昨年1年間の東京都からの転出者数が41万4734人となり、比較可能な14年以降で最多となった。 不動産経済…
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1戸13億7000万円も出た！ 首都圏の新築マンションが過去最高値を更新
もはやタメ息しか出てこないといったところか。21年の首都圏新築マンションの平均価格が6260万円と前年比2.9％上昇、バブル期のピークだった90年の水準（6123万円）を上回って31年ぶりに過去最高…
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日本SPC2社がチャプター11申請・受理も…航空機リース市場に暗雲垂れ込める
航空機リース市場に暗雲が垂れ込めている。年の瀬が迫った昨年12月17日、航空機リースを目的とした日本のSPC（特別目的会社）2社が米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所に連邦破産法11条（チャプター1…
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ついに「弱気」相場入り 日米ともにリスクオフで市場は手じまい
一日中、救急車のサイレンが鳴り響く。どこの誰がオミクロン株に感染したのかと不安になる。結婚式・披露宴の招待者は減り、葬儀社を取材すれば、感染回避でお通夜・告別式を身内だけで行う家族葬が増えているとい…
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大幸薬品「クレベリン」消費者庁からの措置命令が“とどめ”…最終赤字は28億円に
傷口に塩を塗られた気分だろう。空間除菌剤「クレベリン」の一部製品が不当表示（優良誤認表示）に当たるとして消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品。需要動向を見誤り過剰在庫を抱えて苦悶し…
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急成長する「後払い決済サービス」1兆円市場の死角は？ 増える消費者トラブル
今年前半にも市場規模が1兆円に乗ると予想される新興ビジネスがある。クレジットカードを使わずに、オンラインで買い物ができる「後払い決済サービス」だ。 同サービスは、インターネット通販（EC）で…
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東京証券取引所は再編へ 経過措置導入のポイントは「日銀対応」
東京証券取引所は、東証1部など5つの市場を4月4日に3つに再編する。上場企業3777社のうち、最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、上場基準を満たせず、経過措置の制度を…
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企業倒産「歴史的低水準」の危うさ…借金はリーマン・ショック後を上回る349兆円
「歴史的」ともいえる状況らしい。2021年の企業倒産件数は前年に比べて22.4％減って6030件と1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。政府の巨額支援などで企業の資金繰りをつなぎ…
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みずほ銀行のシステム障害は「コアタイムとモアタイム」が原因…初歩的ミスな起きた？
みずほフィナンシャルグループは4月1日付で辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役（56）を起用する人事を固めた。昨年2月以降、頻発したシステム障害の責任を取って辞める坂井氏の後任となる木原氏にと…
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第6波到来 新型コロナに感染しない「ロボット＆AI分野」に注目高まる
社会不安、閉鎖感がオミクロン株の感染急拡大で増している。現実に「第6波」が到来し、沖縄県などに「まん延防止等重点措置」が施行され、感染力から想定し、いずれ首都圏、関西圏も含めた「緊急事態宣言」発令と…
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岸田政権の次世代「送電網構想」で電線株が大商い…業績拡大期待で投資家も熱視線
米FRB（連邦準備制度理事会）による量的緩和終了の前倒し決定や利上げ観測の強まりを受けて国内株式相場が弱含む一方で、電線メーカー大手の株価が底堅い動きを続けている。 業界首位の住友電気工業の…
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2022年地銀再編を促すキーファクター MUFGやSBIの動向は？
2022年、地銀再編は進むであろうか。その帰趨を占うキーファクターはいくつかある。 まず試金石とみられるのが年末に経営統合を発表した愛知銀行と中京銀行のケースだ。名古屋に本店を置く両行は、2…
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岸田政権の政策は「新しい社会主義」賃上げを提唱するもいまだに伸び悩み
日銀によれば、2021年9月末時点の個人の金融資産残高は1999兆8000億円と過去最大だった。昨年末には2000兆円を突破したようだ。この増加は、コロナ不況とは無関係で7四半期連続というから驚く。…
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食品年間輸出額が初の1兆円突破も…新目標「30年に5兆円」達成が困難な理由
「ついに」か、それとも「やっと」か──。日本の農林水産物・食品の年間輸出額が2021年に初めて1兆円の大台を突破した。06年に長期目標として掲げてから約15年をかけての達成となる。ただ政府は20年3月…
