銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
JR西やZOZOなど続々実施 株主総会も“バーチャル”の時代に…アバターが出席する日も近い？
「今年の株主総会はバーチャル総会元年と言っていい。自身の分身（アバター）で株主総会に参加する日も近いかもしれません」
こう話すのは大手信託銀行幹部だ。信託銀行は機関投資家として株主総会で議決権を行使する立場にある。その信託銀行幹部が指摘する「バーチャル総会」とは、企業の取締役や株主がリアルな会場で一堂に会することなく、インターネット上で遠隔地から株主総会に参加し、議案に賛否を投じる仕組みだ。従来の会社法では年1回、定時の株主総会をリアルで開催するよう定めていたが、コロナ感染拡大を踏まえ、感染リスクのないバーチャル開催を政府が認可したもので、昨年6月に改正産業競争力強化法が施行され、定款に「場所の定めのない株主総会」を定めれば、バーチャル総会を開くことができるようになった。
6月下旬に集中する2022年3月期決算企業の株主総会では、ユーグレナ、Zホールディングス、ルネサス、JR西日本、大成建設、ZOZO、グルメ杵屋などが開催を予定または実施している。
このバーチャル総会と同時に、株主総会の資料を電子媒体で提供する制度も導入される。9月1日施行の改正会社法に基づくもので、今総会に導入に向けた定款変更を諮る企業は300社を超える。
