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中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授

1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。

改めて知っておきたい甲状腺がんの問題 TBS「報道特集」が炎上

公開日: 更新日:

 TBS系「報道特集」が炎上しています。番組では、福島の原発事故による放射線の影響と甲状腺がんの関係を取り上げ、原発事故に由来する子供の甲状腺がんが増えているとする論調ですが、明らかな間違いです。炎上するのは、無理もありません。

 福島では、事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を行っています。小児ほど、放射線の影響が甲状腺に表れる傾向があり、その調査です。これまでに30万人が検査を受け、252人が「甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑い」と診断されています。

 検査が行われる前よりも、見かけ上の診断数は多くなっていますが、結論からいうと、放射線被曝による住民の健康被害は見られない。県の調査だけでなく、国連科学委員会など国際機関も同様に結論づけているのです。

 調査は、チョルノービリ(チェルノブイリ)の原発で約7000人の小児甲状腺がんが見つかったことを受けたもので、それぞれの被曝量を比較すると、チョルノービリでは、避難者の平均は490ミリシーベルトで就学時前の5%は5000ミリシーベルト以上でした。

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