アメリカの業界団体が国の「PFAS規制案」を提訴

コーティング加工のフライパンにも使用されている（Ｃ）iStock

　また、アメリカ水道協会とメトロポリタン水道事業体協会は、別に請願書を提出。EPAはこの規則に要する費用を著しく過小評価しているとし、最終的に水道料金の値上げにつながり、利用者がそのツケを払わされる可能性があるとして、反対の立場をとっています。

　しかしEPAは、「今回の基準値は最新の科学に基づいて決定したもので、住民の健康を守るためには当然の措置」とし、「訴訟に勝てるだけの科学的根拠はある」と自信を見せています。

　一方で、州や地方自治体では既に、PFASが飲料水を汚染したとして、デュポンや3Mなど一部の製造業者を訴えて、和解に成功しています。