「健康な環境で生きる権利」を求めて…若者気候訴訟の原告がNYに集結
気候変動への不十分な対策は、人が健康な環境で生きる権利に違反しているーーこうした主張に基づき、若者が政府や企業を相手どった訴訟が世界で急増しています。
今年9月、ニューヨークで開催された「気候ウィーク」イベントの1つとして、「明日を生きるための若者気候訴訟─国際ユース・ダイアログ」が開催されました。登壇したのは、日本初の若者気候訴訟の原告3名を含む、日・米・韓の若者5人です。彼らをサポートする弁護団や専門家らも聴衆として参加しました。
「明日を生きるための若者気候訴訟」では、17名の若者原告が、日本のCO₂排出量の約30%を占める主要電力会社10社に対し、地球温暖化を1.5℃に抑える目標に沿い、科学的根拠に基づく排出削減を求め、2024年、名古屋地裁に提訴しました。
今回の「国際ユース・ダイアログ」は彼らが中心となり、それぞれの国での現状や、法的手続きに踏み切った理由などを語り合いました。
日本から参加した宮澤カトリンさん、安部芙祐実さん、時任晴央さんは、「気候変動の影響で頻繁に起こるようになった自然災害を前に、自分には何もできないという無力感を抱いていた。でも法廷という場に立つことで、大企業と同じ立ち位置で対峙できるとわかった」などと、提訴の動機を述べました。
韓国の鉄鋼大手ポスコに対する訴訟の原告の1人、キム・ジョンウォンさんは、「ポスコの地元の学生である自分の影響力は重要だと思った」と語ります。「ただ名前を連ねているだけの原告だろうと、中傷されることもある。」と、複雑な思いを明かしました。


















