「消費税減税」包囲網の行く末…おそらく、税の迷走で石破も退陣の「いつものパターン」

　野党がこぞって減税を求め、石破自民党は大揺れだ。選挙が近づけば、党内からの突き上げが強まり、ブレブレの迷走になるのか。98年の橋本内閣と同じ道をたどるのか。経済失政が招く混乱を糊塗するために選挙前の減税で揺れる政権は退陣しかないのが歴史の必然。

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　ベトナムとフィリピンを訪問するため、27日、羽田空港を出発した石破首相。今回の外遊の大きな狙いは、米国のトランプ政権による関税措置について両国との経済的な連携を強化することにあるというが、対応に苦慮している「税」は「トランプ関税」だけではない。国内でも「減税」をめぐって足元がグラグラだ。

　国民生活が物価高にあえぐ中で夏の参院選を控え、野党はこぞって減税の旗を振っている。

　すでに日本維新の会が「食料品の消費税2年間ゼロ」、国民民主党は「時限的に一律5％への消費税引き下げ」を打ち出し、共産党や、れいわ新選組も消費税の減税や廃止を訴えているが、ここへきて、野党第1党の立憲民主党も参院選の公約に消費税減税を盛り込む方針を決めた。